泉大津市長らが厚労省にこどもへのコロナワクチン接種勧奨中止等を求め要望書を提出

10月14日、一般社団法人こどもコロナプラットフォームは、代表の南出 賢一(泉大津市長)、共同代表の柳澤 厚生(国際オーソレモレキュラー医学会会長)、井上 正康(大阪市立大学医学部名誉教授)、布田 拓也(事務局・泉佐野市議会議員)の4名で、厚生労働省事務次官にお時間をいただき、こどもへの新型コロナウイルスワクチン接種及び重症化予防対策に関する要望書(添付資料)を提出いたしました。

(要望書は事務次官を通じ、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(新型コロナウイルスワクチン接種担当)、衆議院議長、参議院議長宛てに提出)

厚生労働省へ提出

こどもへの新型コロナウイルスワクチン接種は慎重であるべきと主張するこどもコロナプラットフォームは、2021年8月8日に南出 賢一(泉大津市長)と柳澤 厚生(国際オーソレモレキュラー医学会会長)を共同代表として設立しました。

設立から2か月、医師(31名)や政治家(35名)など発起人78名を始め、実名賛同者1,640名(うち医療関係者276名)、要望書への署名(署名サイトによる)13,122名が集まり、新型コロナウイルスワクチンやコロナ対策に対する知見の共有や発信を行っています。

※発起人・賛同者一覧はこちら( https://www.kodomocorona.com/sandou/ )

こども達の健康と命を守ることを第一の目標とし、新型コロナウイルス感染症による重症化から国民の命を守る対策等について、医師や政治家の知見を集めた6項目の要望をいたしました。

特にこども達は、厚労省が公開している資料によると、新型コロナウイルスに感染してもほぼ重症化しておらず、死亡者数も3人(致死率は0.001%)です(2021年10月12日時点)。それに対し、ワクチン接種による医療機関からの副反応疑い報告では10代の死亡例は2人となっており、全年代死亡者数は1,233人もの数になっています(10月1日公表資料)。

こども達を感染による重症化から守る手段として、本当にワクチン接種を勧奨して大丈夫なのでしょうか?

要望書の主な趣旨は下記の通りです。(全文は添付ファイルをご覧ください。)

1.新型コロナウイルスワクチンの未成年者に対する接種勧奨の改善

2.ワクチンによる死亡例や重篤な副反応情報の収集・分析ができる体制やシステムを構築すること

3.接種に対する重要な判断材料となる接種後の死亡例や重篤な副反応事例などの情報が国民に届くよう周知すること

4.ワクチン副反応や後遺症などに苦しむ患者が相談できる窓口、治療法など医療体制の構築を推進すること

5.副反応疑い報告の事例に対し、死因の究明や調査検証のための体制構築と、実態の公表、副反応被害者及び遺族の救済を早急かつ誠実に行うこと

6.重症化予防はワクチン接種ばかりを推進するのではなく、生活習慣改善による免疫力向上を予防基本対策とした施策や情報発信を強化し、効果が報告されている予防・治療法(ビタミンC、D、亜鉛、ヘスペリジンなどの栄養療法や漢方、イベルメクチンなど)を偽情報とせずに公表し、発症初期からあらゆる医療知見を活かした治療を推進することで、一刻も早く可能な限り多くの国民の命を救うこと

10月14日は衆議院が解散された日という大変な日でありましたので、この要望書を厚生労働省事務次官に預けさせていただきました。

この要望が政府に届き、こども達と国民の命を守ることができる体制が構築されることを心から願います。

そして、こどもコロナプラットフォームは、引き続き賛同者を集めて声を上げ、知見を持ち寄り、新型コロナウイルス感染症に対して国民の命を守るべく活動を続けてまいります。

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